領収書作成ツールでできること
領収書を無料・登録不要で作成し、PDFで保存できるWebツールです。収入印紙が必要か、何円の印紙を貼るかを、税抜金額・支払方法・渡し方から自動で判定します。
- 収入印紙の要否と金額を自動判定(税抜5万円未満は不要、5万円以上100万円以下は200円など)
- クレジットカード払い、PDFなど電子で渡す場合は「印紙不要」と表示
- インボイス対応(登録番号、税率ごとの消費税額)
- 但し書き、支払方法、「再発行」の表示
- 日付の和暦(令和)表示、印影画像の表示
- スマホでもPDFを直接ダウンロード(コンビニ印刷にも対応)
- 入力内容はブラウザ内だけに保存され、サーバーに送信されない
最終更新日： ／ 運営：しごと計算ラボ
使い方
- 宛名と但し書き支払方法と渡し方を選ぶと、印紙の要否がすぐに分かります
- 明細品目・数量・単価を入れると、消費税と合計は自動計算
- あなたの情報登録番号などは次回から自動で入ります
- 印刷・PDF保存「PDFをダウンロード」か「印刷」で完成
収入印紙の金額(売上代金の領収書)
| 記載金額(税抜) | 印紙税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 不要 |
| 5万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 |
| 200万円超 300万円以下 | 600円 |
| 300万円超 500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円超 2,000万円以下 | 4,000円 |
| 2,000万円超 3,000万円以下 | 6,000円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 2万円 |
1億円を超える場合は2万円〜20万円です。このツールは1億円超にも対応しています。出典：国税庁「印紙税額の一覧表」(第17号文書)
よくある質問
税込55,000円の領収書に印紙は必要？
消費税額を分けて書いていれば、税抜50,000円で判定するので200円の印紙が必要です。税込54,999円(税抜49,999円)なら不要です。このツールの領収書は消費税額を必ず記載するので、税抜金額で判定します。
PDFの領収書なら印紙は不要？
はい。PDFをメールで送るなど、電子データで渡す領収書は課税文書に当たらないため、収入印紙は不要です。「渡し方」で「PDFで送る」を選んでください。
クレジットカード払いの場合は？
クレジットカードで支払われたことを領収書に書けば、印紙税はかかりません。「お支払方法」で「クレジットカード」を選ぶと、自動で記載されます。
印紙はどこに貼る？
決まりはありませんが、左上や金額の近くに貼るのが一般的です。貼ったら、印紙と紙にまたがるように消印(押印や署名)をしてください。プレビューの点線の枠が目安です。
領収書を再発行したい
「「再発行」と表示する」をオンにすると、書類に再発行の表示が入ります。二重発行と誤解されないよう、元の領収書と同じ番号にしておくのがおすすめです。
但し書きは何と書けばいい？
「お品代として」より、「ホームページ制作費として」のように具体的に書くのが望ましいとされています。
個人が私物を売った時の領収書は？
営業に関しない受取書(個人が私物を売った場合など)は、金額にかかわらず非課税です。
スマホでも作れる？コンビニで印刷できる？
スマホでも同じように作成でき、「PDF保存」でPDFファイルをそのまま保存できます。コンビニで印刷する場合は、保存したPDFをセブン‐イレブンの「netprint」や、ファミリーマート・ローソンなどの「ネットワークプリント」のアプリに登録して、店舗のマルチコピー機で印刷してください。
宛名を空欄にしてもいい？
小売業や飲食店など不特定多数を相手にする事業者は、宛名を省略した「適格簡易請求書」を発行できます。それ以外は宛名を書くのが基本です。
※最終的な判断は国税庁の資料や税務署にご確認ください。